ブログ | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

災害や水回りのトラブルによってリフォームを考えている方はいらっしゃいませんか。
実は、これらのリフォームでは保険が使えるかもしれません。
今回は、建物のリフォームに保険が適用できるのかを解説します。
少しでも負担を減らすためにも、保険を活用していきましょう。

□火災保険でリフォームできるケースとできないケースがある

火災保険という名前から、火の災害の被害を受けたときのみに補償を受けられる保険というイメージがあるかと思います。
しかし、火災保険の対象は火災のみではなく、風災や落雷、盗難での損害も補償してくれます。
幅広い災害に対応している火災保険ですが、補償してくれない場合があるので、そこについて詳しく見ていきたいと思います。
まずは、ご自身が加入している火災保険の適用範囲が狭くて補償されない場合について見ていきましょう。

＊適用範囲が狭くて保険が下りないケース

火災保険の対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類に分けられます。
保険の対象を建物のみにしていると、災害によって損害を受けた家具や衣類などの家財は保険の対象とはならないので注意が必要です。
その逆も同様で、家財のみを保険の対象にしている場合、建物が保険の対象になりません。
また、賃貸の場合は大家さんが建物の火災保険に加入していることがほとんどなので、家財のみで良いでしょう。

安いプランの火災保険に加入している場合も注意が必要です。
掛け金を安くするために多くの方が基本の火災だけ補償されるプランを選択していますが、それだと火災以外の被害にあったときに補償が受けられません。
日本では、火災だけでなく落雷や、風災、雪災などさまざまな自然災害の危険にさらされます。
そのため、これを機にご自身の火災保険の内容を見直し、自分の生活環境にあった保険内容にしてみてください。

＊自然災害による被害ではないため保険が下りないケース

火災保険の対象となるのは、あくまで家事や自然災害による被害であって、経年劣化による修理は対象となりません。
例えば、築数十年が経過したことによる素材の劣化、修理したことのある部分での雨漏り、新築時から放置されていた不具合、太陽光パネルなど新しいものを設置した後の雨漏りなどは火災保険の適用外となります。

□風災って何？

火災保険は風災も補償してくれると先ほど述べましたが、風災はあまり聞きなれないワードですよね。
ここでは、風災について確認していきましょう。

風災とは、暴風や竜巻のように強い風によってもたらされる災害のことを言います。
日本は台風が多く、たびたび暴風警報が発表されますが、これは重大な災害が起こる恐れがあるときに発表されるものです。

風によって起こる災害にも、さまざまな種類があることはご存知でしょうか。
具体的に例を挙げると、「強風で屋根の瓦が飛んでいった」「屋根瓦が飛んだところから雨が侵入して家財がダメになってしまった」「台風でモノが運ばれて窓ガラスが割れた」「突風でカーポートの骨組みが傾斜した」などがあります。

火災保険には、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類があると既に述べました。
どれに入っているかで、風災にあったときも補償される対象が変わってきます。
上に述べた例のうち全ての場合で、「家財のみ」のものだと保険が下りません。
風の被害に合いやすい地域に住んでいる方は、「建物」「建物と家財の両方」のどちらかに入っている方が得策と言えるかもしれません。

火災保険では、風災、雹（ひょう）災、雪災がセットになっているので、雹災と雪災はどのような被害例があるのかを簡単に紹介します。

雹災は雹による被害のことですが、雹とは直径が5mm以上もある氷の粒のことです。
5mmの大きさなら時速36km、50mmにもなると時速115kmで落下してくるので非常に危険です。
実際に、雹によって太陽光パネルが破損した、天窓のガラスが割れたなどの被害があります。
雹によってケガをしても火災保険では保険が下りないので注意しましょう。

雪災とは、雪の重みや落下などによる事故または雪崩のことをいい、融雪水の漏入や凍結、融雪洪水、除雪作業による事故は除かれます。
つまり、雪による被害でも雪災補償の対象外となる被害があるということです。
しかし、雪が融けた洪水による被害に関しては、水災として補償されます。

□保険金請求は早めに行おう

最後に、火災保険でリフォームをするためにも請求は早めにした方が良い理由を紹介します。
火災保険の保険金の請求期限は3年あるので、時間に余裕があると思う方も多いかもしれません。
しかし、損害保険の調査業務担当者によれば、仮に3年以内であっても損害から相当の時間が経過していれば、その損害と災害等との因果関係が立証困難となり、結果的に保険金が支払われないこともあるみたいです。

このように、自然災害等による破損であったとしても、時間が経ちすぎると保険金を受け取れなくなる可能性があるので、災害や事故で住宅の修理が必要になったらできるだけ速やかに保険金請求をすることをおすすめします。

□まとめ

本記事では災害によってリフォームを検討中の方に向けて、火災保険が下りる条件、風災とは何か、保険金請求は早めに行った方が良い理由について紹介しました。
本記事が、住まいの被害で困っている方の参考になれば幸いです。

台所や洗面所などの水回りは、毎日使用する箇所です。
そんな大切な水回りですが、使い続けていると不具合が生じることもありますよね。
急なトラブルを発生させないようにするためにも、適度にリフォームする必要があるでしょう。
今回は、水回りのリフォームにかかる期間やリフォームを行う目安について紹介します。

□水回りのリフォームってどれくらいの期間がかかるの？

キッチンのリフォームの際には調理ができなくなり、お風呂のリフォームの際にはお風呂に入れなくなります。
そのため、リフォームにどのくらいの期間が必要なのか気になりますよね。
ここでは、リフォームにかかる期間について箇所別に紹介していきます。

＊キッチンの場合

壁付き型キッチンから対面型キッチンに変更する場合は2〜3週間以上かかることもありますが、既存のキッチンと同じ場所に新しいキッチンを設置する場合は2〜6日程度でリフォームが完了します。

また、キッチンのリフォームでは資格が必要なガス配管工事・電気工事・給排水工事が発生し、リフォーム会社が対応できない場合は別の業者を手配することになります。
このとき、リフォーム会社がスケジュール調整をしていないと専門業者の工事日が空いてしまい、工期が伸びてしまうでしょう。
工事が始まってからは2〜6日で終わりますが、業者探しから完成までを考えると1.5〜2ヶ月はかかると考えておきましょう。

＊浴室の場合

ユニットバスから仕様を変えないリフォームの場合、3〜4日間が平均的な期間ですが、バスタブを交換するだけなのであれば1日で終わる場合もあります。
タイル風呂からユニットバスへのリフォームの場合は4〜7日間と、少し時間がかかってしまいます。
これは土間のコンクリートの基礎工事や配線配管工事などの工程があるからです。

＊洗面台の場合

古い洗面台から新しい洗面台への交換のみの場合、工期はたったの半日です。
台だけでなく壁や床の内装工事をする場合は、1週間ほどの期間が必要になることもあります。

＊トイレの場合

トイレ本体を取り替えるだけなら、半日から1日で済みます。
しかし、和式から洋式の便器に替える場合は2日程度かかります。
トイレの土台にトラブルがあったり、水道管が古くなっていたりする場合は、それらも取り替える必要があるため3日以上かかる場合がありますが、非常にレアなケースです。
大抵の場合は、2日もあればトイレの工事は終わるでしょう。

□水回りのリフォームを行う目安は？

水回りは、設備に目立った傷や汚れが無くても下地材や土台の腐食が進んでいる可能性があるため、見た目だけで劣化状況を判断するのは難しいです。
しかし、目安としては10〜15年程度ごとにリフォームを行うと良いでしょう。
箇所別に具体的に見ていきます。

キッチンの排水管やガスコンロのような周辺機器の耐用年数が10〜15年程度なので、この数字を参考にリフォームすると良いでしょう。
しかし、キッチンの場合は機器の使用頻度や普段のお手入れ具合によっても耐用年数は変化するので、リフォームするべきタイミングがわからないようであれば業者の方に相談してみることをおすすめします。

浴室は、お風呂の排水管や浴槽の耐用年数が10〜15年程度です。
しかし、お風呂は家の中で最も水気が多く、カビや腐食が目立つ場所でもあります。
防カビ剤などで掃除をしても汚れが目立つ場合は、10〜15年を待たずしてリフォームを検討しても良いかもしれませんね。

洗面台も同様に耐用年数が10〜15年程度であるため、この数字を参考にリフォームすると良いでしょう。
洗面所は水漏れや湿気が多い場所なので、洗面台や排水管だけでなく周辺の壁やフローリングを張り替えるといったリフォームを行う家庭も多くなっています。
壁や床をリフォームする際には、カビや湿気に強い材質を選ぶと良いでしょう。

トイレに関しては、パッキンや配管の寿命は20年程度ですが、タンク内の部品の寿命は約10年であるため、10〜15年を目安にすると良いでしょう。
トイレが壊れてしまってからリフォームを依頼するご家庭が多いですが、焦ってしまい満足のいくリフォームができない可能性があります。
そのため、異臭や異音など少しでも違和感があったら早めに業者に相談することをおすすめします。

□水回りの工事をスムーズにするためには？

水回りは生活に必要不可欠なので、なるべく早く工事を終わらせたいですよね。
ここでは、少しでも工事をスムーズにするためのポイントを紹介します。

まずは、マンションの管理規約を事前に確認しましょう。
マンションによっては工事の許可が下りない箇所が存在したり、許可申請の手続きが特殊な場合があったりします。
リフォームの実施中に規約違反や申請の不手際が発覚すると工期が遅れる要因となるので、事前に確認することが重要でしょう。

また、リフォームをする際には、当然ながら騒音や振動が発生します。
少なからず近隣住民の方に迷惑がかかってしまうので、事前に挨拶回りを行うことでトラブルを回避しやすくなるでしょう。
マンションの場合、上3軒、下3軒、隣2軒には挨拶をするのが一般的です。
「苦情が本当に心配だ」という方は、2つ隣の方まで挨拶をしておくことをおすすめします。

さらに、リフォームを開始する前に整理整頓をして、工事機材や人の出入りがスムーズにできる環境を整えておくと良いでしょう。
リフォームが全体に及ぶ場合、生活スペースを確保しておく必要があります。
工事が始まってから慌てないように、事前に準備をしておきましょう。

□まとめ

今回は、水回りのリフォームにかかる期間や、リフォームを行う目安について紹介しました。
水回りのリフォームを検討する際は、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

水漏れによってリフォームを検討している方に朗報です。
実は、水漏れが発生した際には、火災保険を適用できることがあります。
そこで今回は、保険を使える条件について紹介します。

□水漏れによって壁紙や床がダメになったら

水漏れの被害が大きい場合、トイレの修理に加えて壁紙や床のタイルの張替えも必要になってきます。
その分余分に費用がかかってしまいますが、火災保険があれば負担は小さくなることがあります。

火災保険という名称から、補償範囲は火災のみだと思われている方も多いのではないでしょうか。
しかし、多くの火災保険では、風災、水災などの自然災害や、盗難や破損による被害までも補償範囲に含まれており、水漏れが原因の壁紙や床の損害にも対応している場合があります。
しかし、故障部分の修理費用は火災保険から補償されないので注意しましょう。

火災保険の中でも、水に関する損害についての補償をもう少し詳しく見ると「風災」「水ぬれ」「水災」に関する補償があり、トイレでの水漏れは「水ぬれ」に該当します。
水ぬれとは、水道管からの漏水など建物内部で発生した事故による損害を指します。

マイホームでは火災保険への加入がローンを組む条件となっており、また賃貸では火災保険に加入していることが部屋を借りるための条件となっているため、加入した覚えがない人も火災保険に加入していると思ってまず間違いないです。
しかし、火災保険と言っても種類によって内容は異なるので、水漏れの修繕費が出ないという方も多いでしょう。
そこで、火災保険にはどのようなプランがあるのか見ていきます。

まず、火災保険の対象は大きく「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類に分けられます。
保険の対象を家財のみにしている場合、壁紙や床のような建物に分類される個所の補償が受けられないので注意しましょう。

掛け金を安くするために多くの方が基本の火災だけ補償されるプランを選択していますが、そうすると水漏れのときに補償が受けられません。
しかし、火災保険の支払い状況で最も多いのは、なんと火災ではなく水漏れなのです。
毎日使用する水道設備の不具合によるトラブルはよくあることなので、ぜひこれを機にご自身の火災保険の内容を見直してみてください。

□水漏れの調査には保険を利用できる？

マンションなどの集合住宅では、水漏れが起こった際に下の階にまで被害が及ぶことがよくあります。
そのため、ご自身の部屋では水漏れしていなくても、上の部屋での水漏れが原因で問題になることもあります。
どこから水漏れしているのかがわからないと、調査をして原因を探す必要があるのですが、基本的には業者に依頼することになるでしょう。

この水濡れ調査には費用がかかってしまいます。
しかし、ご自身の部屋が原因でない場合は、その費用を払うのが少しもったいない気もしますよね。
そんなときに役立つのが、火災保険の水濡れ調査費用補償です。

あまり聞いたことがない方も多いと思いますが、この補償はマンションの管理組合が加入する火災保険に特約として付けられていることが多いです。
多くのマンションの火災保険にはこの補償があるので、水濡れでトラブルに発展してしまう前に管理会社に連絡をして、対応を依頼しましょう。
しかし、調査費用については補償されますが、そのあとの修理費用に関しては補償されないことが多いため注意しましょう。

□保険の対象外となるトイレの水漏れに注意

ここでは、どのような場合に水漏れへの火災保険の保険金が受けられないかをご紹介します。
主に2つの場合があるため、それぞれについて詳しく確認していきましょう。

＊経年劣化が原因の水漏れについて

トイレは、タンクと便器、便器と温水洗浄便座、便器と床の設置部分などにあるパッキンが古くなったことが原因で水漏れが発生することが多いです。
しかし、経年劣化による事故は補償の対象外と定めているケースが多いので注意が必要です。
また、ご自身でパッキンを変えようといじったことが原因で壊れた場合には、故意と判断されて保険が適用されないこともあるので、業者に任せておくことをおすすめします。

＊水漏れによりウォシュレットが使えなくなったら

壁紙や床は建物扱いになりますが、ウォシュレットは主に家財扱いされます。
そのため、「建物のみ」の火災保険である場合、ウォシュレットの故障までは補償されないと考えておきましょう。
家財を失ったときの損害は決して小さくないため、万が一に備えるためにも「建物と家財」を補償する火災保険に入っておくと良いでしょう。

□まとめ

今回は、トイレでの水漏れに対して火災保険が適用できる場合があることや、リフォームの目安について紹介しました。
トイレの水漏れはどの住宅にでも起こりうることなので、ご自身の住宅の火災保険の内容を改めて確認しておくことをおすすめします。
水回りのリフォームを検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

火災保険という名前から、火災の際にしか保険が下りないと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、実は台風や落雷、水害などが原因で家にトラブルが生じた場合も補償してもらえる可能性があります。
そんな便利な火災保険について、利用方法や注意点を紹介します。

□火災保険ってどんな保険？

火災保険は建築物が火災や風水害の被害にあったときに補償してもらえる損害保険の一種です。
予期できない自然災害によって建物や家財が損害を受け、さまざまな経済的ダメージを受けてしまいます。
しかし、火災保険に入っておくと、衣類や家具などの家財や、屋根や建物の補修が保険の対象になることがあるので、万が一に備えて加入しておくと安心ですよ。

ほとんどの人が加入している火災保険ですが内容はさまざまなので、火災保険に入っていても補償が出ない場合もあります。
火災保険の内容についてもう少し詳しく見ていきましょう。

まず火災保険の対象は大きく「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類に分けられます。
保険の対象を建物のみにしていると、家具や衣類などの家財は保険の対象とはならないので注意が必要です。
また、賃貸の場合は大家さんが建物の火災保険に加入していることがほとんどなので、家財のみで良いでしょう。

掛け金を安くするために多くの方が基本の火災だけ補償されるプランを選択していますが、それだと火災以外の被害にあったときに補償が受けられません。
日本で生活している以上、火災だけでなく落雷や風災、雪災などのさまざまな危険にさらされます。
そのため、これを機にご自身の火災保険の内容を見直し、自分の生活環境にあった保険内容にしてみてください。

火災保険はさまざまな被害に対応していることを見てきましたが、火災保険の対象になる修理やリフォームはあくまでも受けた損害を元の状態に戻す工事のみです。
台風や大雪などで損壊した屋根や外壁の修理、強風によって割れた窓や屋根の修理、雨や雪が原因で発生した雨漏り、集中豪雨や土砂災害による床上浸水後の補修などが対象となります。

□火災保険の申請方法とは

火災保険はさまざまな災害に対応しています。
ここでは、その火災保険を申請する条件や方法、また申請の際はリフォーム会社や工務店に依頼した方が良い理由について紹介します。

まず、被害を受けてから3年以内であること、修理費用の総額が20万円以上であることが条件です。
既に自費でリフォーム工事を行ってしまっていても、3年以内であれば申請できるのでご安心ください。

火災保険の申請をする際には、リフォーム会社や工務店に任せることをおすすめします。
補償を受ける際に、保険請求書、工事内容を示した見積書、破損箇所の写真などの書類が必要になるのですが、高所での写真撮影や見積書に関して専門としているリフォーム会社や工務店に任せた方が安心だからです。
専門の人に任せることで、自分ひとりでは気づかなかった破損箇所を見つけてもらえるといったメリットや、煩雑な保険請求に必要な書類作成を任せられるメリットがあります。

ここまで、火災保険の条件や、専門家に任せた方が良い理由を見てきました。
ここからは、損害を受けてから補償を受け取るまでの一般的な流れを見ていきましょう。

まずは、リフォーム会社や工務店などの専門家に保険申請の対象になるのかを判断してもらい、対象になるとわかれば報告書や見積書などの書類を作成してもらいましょう。
これらの書類は保険会社に送付されます。
また、ご自身で申請する場合は、保険会社に連絡して送付しましょう。

次に、保険会社から派遣された人が、見積書に記載された修理金額が妥当なものであるか現地調査を行います。
保険会社は申請書類と現地調査の結果をもとに保険金額を決定し、そのお金は被保険者の口座へと振り込まれます。

入金の確認後、施工業者と修理やリフォームのスケジュールを確認し、工事を開始してもらいます。
そして、工事が完了したら完了報告書を受け取りましょう。
調査をしてもらい、完了に至るまでの目安は約2〜3か月と思っておくと良いでしょう。

□よくあるトラブルと対策について

最後に、火災保険でのリフォームにおいてよくあるトラブルとその対策について紹介します。

＊実質無料と言ってくる業者に注意

火災保険を使うと無料で工事ができると言って勧誘してくるリフォーム業者には注意しましょう。
保険金額が決定するのは、保険会社の調査が入ってからです。
そのため、見積書を作成する段階では無料になるかわかりません。
そのため、工事を開始する前から無料を強調してくる業者は怪しいと思った方が良いでしょう。

＊余分に申請代行手数料を取る業者に注意

火災保険の申請手続きは面倒なので親切心から代行してくれる業者もいますが、中には悪用する業者もいます。
保険の申請が通って保険金が下りても、必要以上の代行手数料を取られて損をしてしまう可能性があります。
火災保険を自分でやらずに業者に依頼する場合は、保険会社から信頼されており実績のある業者を調べてからの方が良いでしょう。

□まとめ

今回は、火災保険の特徴と、利用する際の流れや注意点について見てきました。
住まいでトラブルが発生し、経済的にも精神的にもダメージを受けている中で、更なるトラブルが発生しないように火災保険を利用する際には慎重に行動してください。
本記事が、火災保険を利用される方の参考になれば幸いです。

リフォームをご検討中の方はいらっしゃいませんか。
高いリフォーム費用は多くの方が抱える問題であるため、安くリフォームを行うためにも保険を適用するのがおすすめです。
そこで今回は、リフォームを検討している方に向けてリフォームに適用できる保険の種類についてご紹介します。

 

◻︎火災保険とは？

「火災保険に加入しているが、どのようなケースで何に適用できるか分からない」
このようにお悩みの方も多いでしょう。
そこで、最初に火災保険の種類と対象となるものを解説します。

火災保険とは、火災だけに適用される保険ではありません。
火災以外の災害や事故においても、補償してもらえる場合もある保険です。

火災保険は、主に住宅火災保険、住宅総合保険、オールリスクタイプの3種類に分けられます。
補償される範囲も、それぞれで異なることを押さえておきましょう。

まず、住宅火災保険についてです。
一般的に火災保険と呼ばれるもので、火災の他に落雷、風災、雪災、雹災、爆発に対して適用できます。

次に、住宅総合保険についてです。
この保険の補償範囲は、幅広い範囲の損害に対応していることを覚えておきましょう。
具体的には、住宅火災保険の範囲に加えて住宅内の水災、水濡れ、暴行、破損、盗難、飛来・落下、衝突といった事故と呼ばれる損害も補償範囲に含んでいます。

最後に、オールリスクタイプの火災保険についてです。
住宅総合保険は補償限度額が定められているのに対して、この保険は金銭面での補償範囲が広いことが特徴です。
実際の損害額まで保証できれば安心ですよね。
このタイプの火災保険は新しく出てきたものであるため、各保険会社と補償内容、契約内容を一度確認しておく必要があるでしょう。

以上のように、火災保険は幅広い範囲で補償可能であり、補償する対象においても建物だけ補償されるわけではありません。
建物の中の家財といった動産と呼ばれるものも、補償の対象になるケースがあります。
家財に対して補償を受けたい方は、建物と動産の保険に入ることをオススメします。

ちなみに、地震については火災保険では適用外となります。
地震についても補償したい場合は、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があるため、その点にも注意しておきましょう。

 

◻︎リフォーム瑕疵保険とは？

リフォーム瑕疵保険とは、工事後に欠陥や不具合を発見した際に適用できる保険です。
この保険は検査と検証がセットとなっており、リフォーム会社が被保険者となります。
そのため、どの保険に加入しているかをリフォーム会社に確認する必要があるでしょう。

リフォーム会社は「住宅瑕疵担保責任保険法人」と呼ばれる、国土交通大臣が指定した保険会社の中から好きなところと保険契約を結べます。
具体的には、日本住宅保証検査機構の「JIOリフォームかし保険」、住宅あんしん保証の「あんしんリフォーム工事瑕疵保険」、住宅保証機構の「まもりすまいリフォーム保険」といった種類が挙げられます。

また、これらのリフォーム瑕疵保険では、対象となる住宅にも制限があるため注意しておく必要があるでしょう。
この保険の対象住宅は、併用住宅を除く戸建て住宅、併用住宅を含む共同住宅です。
ただし共同住宅の場合、3階建以下で、延べ床面積500平方メートル未満の場合は専有部分と共有部分が対象です。
4階建以上、延べ床面積500平方メートル以上の場合は専有部分のみが対象です。

 

◻︎瑕疵保険のメリットとデメリットをご紹介！

ではこのリフォーム瑕疵保険に加入することによる、お施主様のメリットやデメリットはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
それぞれ簡単に解説します。

まずはリフォーム瑕疵保険のメリットについてです。
1つ目に、リフォーム工事会社の倒産リスクを回避できることが挙げられるでしょう。
リフォーム会社が倒産した後に瑕疵を見つけた際、保険会社から直接保証金を請求できます。

2つ目に、第3者による工事検査が挙げられます。
お施主様でも、リフォーム会社でもない保険会社という第3者の立場から品質管理を受けられるのは、品質を確保する上で需要なポイントでしょう。

また、品質の確保という面で見るのであれば、リフォーム瑕疵保険に加入しているリフォーム会社は品質にある一定の信用があります。
これは、リフォーム瑕疵保険を適用する際に保険会社が設定する基準を満たす必要があるためです。
このような点もまた、リフォーム瑕疵保険に加入するメリットに挙げられるでしょう。

次に、リフォーム瑕疵保険のデメリットについてご紹介します。
1つ目は、保険料を支払う必要があることです。
この保険はリフォーム会社が被保険者ですが、保険の加入は任意のため保険料の支払いはお施主様が行う場合が多くなります。

また、保険期間が５年から１０年と短いことや検査・調査の回数や天候に左右されることから工事期間が長くなることも、デメリットに挙げられるでしょう。

 

◻︎まとめ

リフォームをする際には、火災保険や瑕疵保険といった保険を適用することで安く工事できるでしょう。
どちらの保険もそれぞれ適用できるケースや範囲が異なり、メリット・デメリットがあります。
しっかりそれぞれの保険の特徴をおさえた上で、リフォームを検討しましょう。

災害大国、日本では地震や台風といった災害に見舞われて資産を失うことは珍しくありません。
そのような中で「保険」は、被害や損失から私たちを守ってくれます。
しかし、その「保険」は全ての災害被害で適用可能なのでしょうか。
そこで今回は、リフォームで保険適用されるケースについてご紹介します。

 

◻︎日本は自然災害が多い

日本は、他国と比べて災害が多いことを知っている方も多いでしょう。
これは、日本が大陸プレートの密集地であることやモンスーン気候であること、また、人口増加に伴う都市化が進んでいることが原因です。
このような理由から、日本では地震や洪水、都市公害といった様々な災害が頻繁に発生しています。

では、日本で起こり得る災害とはどのような種類のものがあるのでしょうか。
地象、気象、人為的なものに分類して解説するので、それぞれの災害の種類を把握しておきましょう。

まず、地象災害とは、大陸プレートやマントルといった地下の動きによって発生する摩擦やひずみによって起こる災害のことです。
主に地震、津波、火山、土砂による災害を指しますが、日本では大陸プレートが日本国土を覆っているため、地象災害が多く発生します。
また、気象災害は大気中の温度、湿度、大気圧といった大気の動きによって引き起こされる大雨、洪水、大雪、風、雷といった災害を指します。
これらの災害が日本で多いのは、モンスーン気候であることと国の位置が原因だと考えられるでしょう。

最後に、人の生活を原因とする都市公害、産業災害、交通災害といった人為災害が挙げられます。
この他にも、特殊災害と呼ばれるテロも災害の1つに括られます。

 

◻︎火災保険が適用される8つの災害とは？

これらの災害に見舞われた際に、家が火災によって損傷するケースは多いと思います。
しかし、全ての火災に保険適用してリフォームができるわけではありません。

そこで、火災保険でリフォームできる8つの災害を把握しておきましょう。

まず、1つ目に火災による災害です。
過失、もらい火、放火による火事の場合、火災保険で補償し、リフォームを行えます。
具体的には、コンセントの差し込み口に埃が溜まっていたり、ろうそくが倒れて出火したりするケースが考えられるでしょう。

2つ目は、落雷による災害です。
落雷によって屋根が燃えたり、設備が破損したり、誤作動を起こしたりした時に火災保険が適用できます。

3つ目は、爆発による災害です。
例えば、ガスボンベやガス給油器の爆発や破損が考えられるでしょう。
このようなガス爆発が原因の場合、火災保険が適用できます。

4つ目は、風災・雹災（ひょうさい）・雪災が挙げられます。
具体的には台風で屋根が飛んだり、雹が屋根を突き破ったり、雪の重さで屋根が潰れたりした時に火災保険が適用できます。
多くの方が風災認定されていますが、これは風災が損害に関与している可能性が高くなるためでしょう。

5つ目は、水災による災害です。
例えば、高潮、洪水、土砂崩れといったケースが考えられるでしょう。

6つ目は、漏水による水濡れです。
排水溝や洗濯機が詰まって水が溢れた場合に、火災保険が適用できます。

7つ目は、外部から衝突して破損したケースです。
車が家に突っ込んできた場合や、落石によって屋根が破損した場合にも火災保険を適用できることを押さえておきましょう。

8つ目は、他人による故意によるものです。
酔っ払った人が扉を壊したり、デモで破損したりした場合に火災保険は適用できます。
これら8つのケースで火災保険を適用し、リフォームを行えます。

 

◻︎地震は地震保険で補償できます

このように火災保険に加入しておくと、損害を補償できる範囲は広くなります。
しかし地震による損害の場合は、火災保険の補償対象外になってしまいます。
というのも、被害が膨大で損害保険会社が対応しきれないからです。

そのため、地震による損害を補償したい場合は地震保険に加入しなければなりません。
しかし火災保険に加入していても、地震保険にも加入している方は少ないのではないでしょうか。
近年、南海トラフといった巨大地震が予測されていることもあり、地震保険の注目は大きくなっています。
そこで今回は、地震保険の特徴を簡単にご紹介します。

「超地震大国」と呼ばれる日本では、地震のリスクは免れられません。
地震に対する公的制度は整備されていますが、受け取れる支援金は最大でも300万円程度です。
そのため、経済的リスクを完全にカバーできているとは言えないでしょう。

そこで、地震に対して経済的にカバーする有効な方法の1つとして地震保険があります。
地震保険は「全損」で保険金額の100%、「大半損」で60%、「小半損」で30%、「一部損」で5%と、損壊の程度によって保険金額は変化します。
限度額も建物は上限5000万円、家財は上限1000万円と、手堅い補償を受けられます。

したがって、地震による損害の補償は火災保険や公的制度ではなく、地震保険によってカバーする方法が1番有効的です。

 

◻︎まとめ

多くの災害に見舞われる日本では、火災保険に加入することで経済的リスクを広くカバーできるでしょう。
8つの災害に火災保険は適用できますが、地震においては火災保険の適用外になるため、地震保険に加入しておく必要があります。
今一度、保険適用される範囲を確認しておきましょう。

住宅のリフォームは不安がつきものです。
費用も高いため、不備や欠陥に対する不安を持つ方も多いのではないでしょうか。
そのような方に向けて「瑕疵(かし)保険」という保険が設置されています。
そこで今回は、この「瑕疵保険」の対象となる場合を解説します。

 

◻︎瑕疵保険とは？

まず、「瑕疵」という言葉を初めて耳にする方もいるのではないでしょうか。
瑕疵とは、契約の中で約束されている機能・性能・要件が満たされていない状態のことで、一般的にキズ、欠陥、不具合を意味します。
そのような欠陥を発見した際に、補修費用を補填する保険が「瑕疵保険」です。
例えば、契約時に担保されていた住宅の耐震基準が工事終了後に満たされていなかった場合や、瑕疵による建物の雨漏り、設備不良があった場合に瑕疵保険は適用可能です。

では、この瑕疵保険は誰が支払いを行い、誰が受け取る保険なのでしょうか。
一般的な生命保険や自動車保険と違って、このリフォーム瑕疵保険は被保険者が消費者ではありません。
瑕疵保険では、リフォーム業者が被保険者です。

しかし、保険料は住宅価格に含めることも可能であるため、最終的に購入者が保険料を負担する場合やリフォーム会社と折半する場合もあります。
また、その保険料も工事内容や保険期間によって変動するため、今一度確認しておきましょう。

 

◻︎瑕疵保険の対象となる家とその費用とは？

リフォーム瑕疵保険は、瑕疵を受けた全ての住宅に適用されるわけではありません。
では、リフォーム瑕疵保険はどのような住宅を対象に適用できるのでしょうか。
瑕疵保険は、一部分増築や補修や改修を行う住宅や、事務所などと兼用している住宅が対象です。
しかし、共同住宅の場合には次のような条件があります。

1つ目は、共同住宅が3階建て以下かつ延べ床面積が500平方メートル未満の場合です。
この場合は専有部分と共用部分の両方が保険の対象になるため、保険の適用範囲に制限はありません。
次に、共同住宅が4階建て以上かつ延べ床面積が500平方メートル以上の場合です。
この場合、区分所有者が専有している部分のリフォームのみが対象です。

また、共同住宅と戸建て住宅を含む全ての種類の住宅を、瑕疵保険の対象とするためには、次のような条件があります。

まず、住宅保証機構が定めている設計施工基準を満たすリフォームであることや、リフォーム工事請負契約に基づいた契約をしている必要があるでしょう。
また、「構造耐力上重要な部分」をリフォームする場合は、新耐震基準に沿って設計された住宅である必要もあります。
ちなみに、工事に伴って更新、修繕された機器や設備そのものの不具合や欠陥は、保険の対象とならないため注意しておきましょう。

以上より、自身の住宅が瑕疵保険の対象であることを確認したら、リフォーム瑕疵保険の支払い費用も確認しておきましょう。

まず、リフォーム瑕疵保険の支払い費用は3種類あります。
具体的には、事故を補償するための費用、転居や仮住まいをする際の費用、補修範囲や補修方法を決定するための調査費です。
また、原則としてこの金額は「支払われる金額＝(補修費・調査費−10万円)×８０％」という計算式で算出されます。
例外としてリフォーム会社の倒産による瑕疵の場合は、１００％の金額が支払われることも押さえておきましょう。

 

◻︎瑕疵保険が適用される箇所とは？

リフォーム瑕疵保険が適用される瑕疵部分にも、条件があります。
「住宅の品質確保促進法」に基づくと、条件は大きく分けて「構造耐力上重要な部分」および「雨水侵入を防止する部分」の2つです。
1つ1つ細かく確認しておきましょう。

まず、「構造耐力重要な部分」とは住宅の自重、積載荷重、積雪、風圧、地震といった衝撃を支える部分のことです。
不具合があると、建物の強度が弱くなってしまうと考えられる部分です。
細かく見ると、住宅の基礎部分、壁、柱、土台、床版、屋根版、斜材、横架材といった部分が挙げられるでしょう。
また、斜材とは筋交いや火打材などを、横架材とはけたやはりを指します。

次に、「雨水侵入を防止する部分」を確認しておきましょう。
この部分は、雨水を除去するために住宅に設置される排水管の中で、住宅の屋根や外壁の内部や屋内にあり、防水をしないと雨水が侵入してしまう部分を指します。
細かく見ると、住宅の屋根、外壁、開口部にある戸やその他の建具といった部分が該当箇所です。

このように建物の強度、雨漏りといった部分で問題があれば保険は適用されます。
しかし、1つ注意点を押さえておきましょう。
それは、瑕疵保険は隠れた瑕疵が対象となるため、物件の引き渡し時に発覚していた瑕疵については保険の対象範囲にならないことです。

そのため、その欠陥や不具合が瑕疵保険の対象となるかを、素人目で判断することは困難です。
欠陥や不具合を発見した際は、速やかに購入時の売主やリフォーム会社に相談しましょう。

 

◻︎まとめ

瑕疵保険とは、欠陥や不具合があった際に適用可能な保険のことです。
しかし、その適用できる住宅や範囲は限られています。
耐震や雨漏りといった点で問題があった際に、この瑕疵保険は適用できます。
そのため、リフォームを考えている方は是非この保険の適用を考えてみてください。

家の損害を受けた際に、多くの方がリフォームを検討するでしょう。
火災や地震に遭った際には、火災保険や地震保険を利用してリフォームを行うこともあると思います。
では、台風被害の場合にはどの保険が有効的だと考えられるのでしょうか。
今回は台風被害において、保険が適用されるケースについてご紹介します。

 

◻︎台風による住宅被害の例をご紹介します

台風による被害は、暴風によるものだけではありません。
ここでは、その住宅被害の具体的な事例をご紹介します。

1つ目は、暴風の飛来物によって外壁や窓が壊れてしまう事例です。
近年の大型化している台風では、風速が毎秒40mを超える場合も珍しくありません。
そのような台風の中で、重量が何トンを超えるようなものが風によって飛ばされることがあります。
その際に、自身の住宅の外壁や窓が飛来物によって損傷する可能性は大いに考えられるでしょう。

2つ目は、豪雨や洪水によって床上や床下が浸水してしまう事例です。
特に、河川の近隣にある住宅や地面のコンクリート化が進む都市区域では、注意しましょう。

3つ目は、屋根が台風のダメージを受け、雨漏りしてしまう事例です。
歪んでいた瓦の間から風が入り込むことによって、瓦が飛ばされたり、屋根の板金が暴風で剥がれたりといったことが起こるのが原因です。

4つ目は、落雷や土砂といった災害によって屋根や外壁、設備が損傷してしまう事例です。
このように、台風被害においては風による被害だけでなく、水や土砂、さらに、落雷といった被害も見られます。

 

◻︎台風被害における火災保険で補償できるケースとは？

これらのような台風被害に見舞われた際には、火災保険を用いることでその損害を補填できます。
この火災保険は、水災、風災、落雷などといった幅広い災害に対する幅広い補償範囲を持っています。
また、火災保険ではその補填する損害の対象を、建物だけでなく家財も含められます。

ここで、建物と家財のそれぞれについて、火災保険で損害が補填されるケースを確かめておきましょう。

まず、家財を対象とするケースです。
台風によって破損したドアや窓から雨水が侵入することで、家財が濡れて使えなくなり、修理が必要になった場合に、水災補償を利用できます。

また、電化製品といった家財が落雷によって破損して利用できなくなった場合には、落雷補償が受けられるでしょう。
この他にも、敷地内に置かれている原付自転車や自転車も家財に含まれます。
そのため、暴風によって転倒し破損した場合も、風災補償を利用することで修理費用を賄えます。

次に、建物を対象とするケースです。
台風の風圧、雨風による屋根瓦の破損、飛来物による窓や外壁の損傷の場合は、風災補償によって修理費用を賄えるでしょう。

また、フェンスやカーポートといった構造物も、建物の付属設備という位置付けがなされます。
そのため、これらが台風による損害を被った場合も風災補償を利用できます。
また、台風による浸水被害を受けた場合には、クロスの張り替えや泥の除去といった費用を水災補償で賄えます。

このように火災保険の補償対象を家財とするか、建物とするかで補償内容は変わってくるため注意しておきましょう。

 

◻︎台風被害の保険の注意点とは？

台風のニュースを見ている際に、最大風速や最大瞬間風速という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
最大風速とは平均風速の最大値を、最大瞬間風速は瞬間風速の最大値を指します。

また、一般的に台風は、最大風速が17m以上になる場合と定義されます。
主な保険会社では、風災補償の対象となるのは最大瞬間風速が20m以上の場合です。
そのため台風が直撃したといえども、全ての風災に対して風災補償が適用できるわけではありません。
よって、台風の風災による補償を受けられるかどうか判断する際には、最大瞬間風速を確かめる必要があることに注意しましょう。

また、この他にも台風被害において補償を受けられない場合があるため、ここで把握しておきましょう。
それは火災保険がフランチャイズ方式になっている場合です。

フランチャイズ方式とは、損害額が一定額以上にならないと保険金が支払われない契約のことです。
少し前までの火災保険では、台風による被害が少なかったためにこのフランチャイズ方式が一般的でした。
しかし、現在では自身で免責金額を決定できる免責方式が主流になってきています。

このように火災保険の契約内容によって風災被害における補償を受けられない可能性もあるため、今一度保険内容を確かめておきましょう。

また、台風被害であっても、経年劣化によるものとみなされた場合や、被害発生から保険金請求までに3年以上経過している場合は火災保険を利用できません。
台風による火災保険の利用を考えている方は、このようなケースも頭に入れておきましょう。

 

◻︎まとめ

台風被害は一般的に風災、落雷、水災による被害が想定されます。
被害に遭った時に火災保険を利用することで、ある一定の保険金を請求できるでしょう。
また、保険の対象を建物と家財のどちらにするかによって補償される内容は異なります。
契約や条件を確かめた上で、保険の利用を検討しましょう。

内装リフォームをお考えの方の中には、壁リフォームについて詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。
壁リフォームは、その多様なデザイン性や優れた機能性から近年人気が高まってきています。
そこで今回は、リフォーム事業を手がける当社が壁リフォームについて徹底解説します。

 

□壁リフォームの種類を紹介

壁リフォームは、壁に開いた穴や傷を修理する規模の小さなものから、新たな壁を設けたり壁を撤去したりする規模の大きなものまで多岐に渡ります。

ここでは、4種類の壁リフォームとそれぞれの費用の目安を紹介します。

まず、壁にできた穴や傷は上から壁紙を貼り直すことでリフォームします。
壁にものをぶつけると簡単に穴が空いてしまうことも多いため注意しましょう。
費用の目安として、およそ25000円から50000円の間に収まることが多く、工事も半日も経たない間に完了することが多いです。

次に、新たに間仕切りを設けるリフォームがあります。
生活空間を自由に仕切り直せるメリットから、子供が独立した後に子供部屋に新たな間仕切りを設ける方が非常に多くいらっしゃいます。
費用はおよそ80000円から150000円の間に収まることが多いでしょう。

さらに、既存の壁を撤去するリフォームもあります。
壁を撤去するリフォームで最も多いのが、リビングと隣接する洋室を繋げてリビングを拡張するものです。
費用はおよそ30000円から50000円の間に収まることが多いですが、壁跡処理を行うとなると全体のフローリング張り替えが必要なことから費用が高額になる場合が多いでしょう。

最後に、壁の張り替えをするリフォームがあります。
最近はさまざまな壁仕上げ材があり、特に調湿性の優れた珪藻土やエコカラットが人気です。
壁仕上げ材の種類や張り替え面積によって多少の違いはありますが、費用の目安として、およそ40000円から120000円の間になることが多いでしょう。

 

□壁リフォームの注意点とは

内装が思い通りにならないことを避けるためにも、内装のリフォーム時に注意すべき点を2つ紹介します。

まず、リフォーム範囲をしっかりと考慮することです。
汚れの目立つ壁を張り替えたいといった部分的なニーズが多いのですが、その部分だけを新しい壁に張り替えてしまうと、一部だけが目立ち全体的な均一性が失われてしまうでしょう。
どこにリフォームを施すのかをリフォーム業者と相談のうえしっかりと考える必要があります。

次に、クロス選びに注意することです。
提示されたサンプルを見て選んだはずなのに、工事が終わって自分のイメージと全く異なってしまうこともあります。
このようなトラブルを防ぐためにも、実物の少し大きめのタイルを用意してもらって実際に壁に当てはめてイメージすることが大切でしょう。
光の加減によって見え方が変わることもあるため気をつけましょう。

また、実際の手触りも壁材によって変わるので、そのあたりもじっくり検討してみてください。
これらの注意点を知っておくだけで防げるトラブルはたくさんありますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

 

□壁材の種類を紹介

壁リフォームでは、予算や好みに合わせて自由に壁材を選べます。
本記事では4種類の壁材をご紹介します。

まず、住宅内装で最も一般的に使用されているクロスは、デザインが豊富なうえに価格が安く掃除がしやすいです。
代表的なクロスとしては、ビニールクロスや紙クロス、織物クロスが挙げられるでしょう。
紙クロスは風合いが魅力的ですが、価格が少し高めで破れやすい特徴があるように、それぞれのクロスで性質が異なります。

次の塗り壁は、漆喰や珪藻土をはじめとしするもので、塗り方次第でさまざまな質感を表現できます。
ただし、汚れが落ちにくく施工費が高い点がデメリットと言えるでしょう。

さらに、タイルは耐久性や耐水性に優れ、汚れが落としやすいことからキッチンやトイレをはじめとする水回りで使用されます。
調湿機能や消臭機能を持つパネルもありますが、比較的高額になることが多いでしょう。

最後の木質系は、調湿性や保温性、吸音性に優れ、風合いがステキです。
木質は年数が経つにつれて異なる趣が生じるという特徴もあり、ピンポイントでの使用も非常にオススメです。

内装に用いる壁材は、快適な住まいにするために大きな要素となります。
インテリアの印象を決めるだけでなく暮らしの快適さにも密接な関わりがあるため、機能面も考慮する必要があるでしょう。
ぜひ色んな壁材を手にとって比較検討してみてください。
色んな種類の壁材を組み合わせてみるのもとても面白いかもしれませんね。

 

□まとめ

今回は、壁リフォームの種類や費用の目安、リフォーム時の注意点について詳しく解説しました。
壁をリフォームをすることで、生活空間を一新してみたいと考える方は多いです。
壁リフォームをお考えの方で、費用やリフォーム時の注意点でお悩みの場合は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

地震被害が原因で住宅のリフォームをお考えの方はいませんか。
そんな方の中には、リフォーム時に地震保険が適用されるか疑問にお思いの方もいますよね。
そこで今回は、地震による損害に対する地震保険の適用条件と保険金請求の流れについて詳しくご紹介します。

 

□火災保険と地震保険の違いを紹介

地震保険と火災保険はセットで加入することが一般的で、地震保険は火災保険に付帯して任意で加入します。
ここで、火災保険と地震保険の区別をご紹介しましょう。

火災保険は、火災のみならず落雷、破裂、爆発、風災、雪災、雹災による損害に対しても補償金が支払われます。
しかし、火災保険では地震による被害に対しては補償されず、たとえ地震により火事が発生したとしても補償外となってしまいます。
一方で、地震保険は地震や噴火による被害を対象としています。
そのため、地震により火事が発生した場合は、火災保険ではなく地震保険が適用されることになるでしょう。

地震保険の補償金額は、火災保険のおよそ3割から5割の範囲で定められています。
加えて、建物に対する保険金額は最大5000万円まで、建物に対する保険金額は最大1000万円までと定められています。
もう一度、ご自身の契約内容をしっかりと見直すと良いでしょう。

 

□地震保険が適用される条件とは

地震保険は、どのような地震被害に遭った場合にでも適用されるわけではありません。
まず、地震保険が適用されるには対象の建物が居住を目的としたものである必要があります。
居住を目的としない事務所や店舗には適用されないため注意しましょう。

次に、地震保険が適用される損害にはどのようなものがあるのでしょうか。
地震保険が適用される損害の種類には、地震が原因の損壊、地震が原因の火災、噴火が原因の埋没、津波が原因の流失の4つがあります。

最後に、地震保険が適用される期間について説明します。
地震保険が適用されるのは、目安として地震や噴火が発生した翌日から10日以内に確認された損害となります。
それ以降の損害に関しては、保険金をもらうことはできないと考えて良いでしょう。

ただし、あくまでも保険金の対象となる損害が地震や噴火によるものであることを判断するために10日間が設けられています。
すぐには損害だと分からないケースも想定されるので、10日を過ぎても保険金を申請できることはあるため、諦めずに申請してみると良いかもしれませんね。

以上が、地震保険が適用される主な条件です。
地震保険は国と保険会社が共同で運営を行っている官民一体のものなので、どの保険会社の地震保険も同じ契約内容に定められています。

 

□地震保険の保険金請求の流れとは

ここからは、地震被害に実際に遭ったときに保険金をどのように請求すれば良いのかを説明します。
地震保険の請求は特に難しいものではなく、自分でも行えます。
保険金が入金されるまでの請求者側の手続きは、主に5段階に分けられます。
段階ごとに確認していきましょう。

1段階目は、地震被害による損害箇所の調査をすることです。
自ら調査を行うと、倒壊の危険性のある家屋などは二次災害を伴う可能性があります。
また、どれが本当の地震による損害なのかわからないケースや、損害自体に気づかないケースもあるため、専門業者に調査を依頼するのも1つの手でしょう。
また、片付けを行う場合は片付け前の損害状況がわかるように写真に収めておきましょう。

2段階目は、保険会社に連絡することです。
地震保険は火災保険会社を通じて加入するため、加入している火災保険会社に被害の報告をする必要があります。
基本的には電話受付ですが、インターネットで受付している保険会社もあります。

3段階目に、保険会社による訪問日の調整をしましょう。
地震保険は損害の程度により保証内容が異なるため、保険会社に被害状況を現場で鑑定してもらう必要があります。
そのため、訪問日の調整が必要でしょう。

4段階目は、保険会社による損害状況の調査です。
自分で立ち会う際には、損害が地震によって発生したものであることをしっかりと説明する必要があるでしょう。
なぜなら、この調査では損害が地震によるものなのか、あるいは経年劣化によるものなのかが判断しにくいためです。
この際、保険金の請求に必要な書類は保険会社の担当者の方が持ってきてくれるため、その場で記入の上提出しましょう。

5段階目に、保険金が決定され着金されます。
訪問による損害認定の判定と保険金請求書をはじめとする書類をもとに損害割合が鑑定されると、支払保険金の金額が決定します。
最後に、提示された支払内容と金額に了承すると、保険金が着金されます。

以上が地震保険の保険金請求の主な流れなので、確認しておきましょう。

 

□まとめ

本記事では、地震保険の適用条件と保険金請求の流れについて詳しく解説しました。
地震被害により住宅のリフォームが必要な方は参考にしてみてください。
住宅のリフォーム工事、あるいはその際に適用される保険金についてお問い合わせがございましたら、当社までご遠慮なくご連絡ください。