知らなきゃ損？リフォームの際の減税について解説します | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

「リフォームを検討しているが、その費用をなるべく抑えたい。」
そのようにお考えの方も多いのではないでしょうか。
実は減税を活用すればリフォームの質を落とすことなく、費用を抑えられます。
今回は当社がリフォームを検討されている方に、リフォームの際に適用できる減税についてご紹介します。

 

□リフォームによる住宅ローン減税とは

新築で一戸建てを建てる際に使われる住宅ローン減税ですが、実はリフォームでも利用できることをご存知でしたか。

まずは住宅ローン減税について解説します。
住宅ローン減税とは入居から10年の間、ローン残高の1パーセントが所得税から控除されるものです。
所得税から控除されない分は、住民税から控除されます。
住宅ローンについては毎年、制度に変化があるため、あらかじめ国土交通省のホームページ等で新しい情報を確保してください。
ちなみに、2019年10月から2020年12月末に家の居住を始める場合、住宅ローンの減税期間が13年間に延長されます。

では、リフォームで住宅ローン減税が適用される対象や要件について解説します。
まず、対象となるのは、端的に言えば建築基準法に基づいた大規模なリフォームでしょう。
具体的には、工事費用が100万円を超え、居住部分の工事費が2分の1以上であることが条件です。

また、リフォームの種類によっても対象になるかは変化するでしょう。
一般的に耐震改修工事やバリアフリー改修工事、省エネ改修工事はよくある適用例です。
検討中のリフォームが住宅ローン減税の適用対象であるか判断するために、一度リフォームの業者や専門家と相談してみるといいかもしれません。

次は要件について解説します。
一番重要な要件は、工事完了または引き渡しから6ヵ月以内に、住宅ローンを契約した本人が居住することです。
住宅ローン減税は原則として、本人が住んでいない家では適用されない点を理解しておきましょう。

また、リフォーム後の床の面積が50平方メートル以上であること、返済期間が10年以上である点も押さえておきましょう。
そして、この住宅ローン減税は、高所得者は使用できない可能性があります。
年収が3000万円を超える方は、この減税を使用できないためその点にも十分ご注意ください。

最後に住宅ローン減税を受けるために注意していただきたい点をご紹介します。
気をつけていただきたいのは、住宅ローン減税を適用するためには確定申告が必要な点です。
入居した翌年に確定申告を行いましょう。
最初だけ確定申告を行えば、会社員であれば次の年以降は会社の年末調整で自動的に手続きが行われます。

 

□住宅ローン減税以外にもリフォーム減税がある

実は住宅ローン減税以外にも、リフォームに適用できる減税があります。
5年以上のリフォームローンがあると、ローン型減税を5年間利用できます。
投資型減税はローンの利用、不使用にかかわらず、1年間工事費用の相当額の10パーセントが控除されるでしょう。

また、リフォームでは固定資産税、贈与税からの減税もあるためご紹介します。
建物に発生する固定資産税のうち、3分の1から3分の2が原則1年間、場合によっては2年から3年間軽減される制度があります。
工事の種類や内容によっては、所得税の減税とも併用ができるため、可能な限り併用をおすすめします。
リフォーム前には、適用の確認をしてみてください。

リフォームを行う際に、110万円を超える資金援助を個人から受ける場合は贈与税が発生します。
しかし、耐震やバリアフリーなどの一部のリフォームで、100万円以上の工事費用がかかる場合には、贈与税の非課税措置が適用されます。
こちらの非課税措置はどの人からの贈与にも適用されるわけではありません。
非課税措置の対象は親か祖父母からの資金援助に限られているに十分ご注意ください。

その他にも、状況によって適用される減税があります。
そのため、リフォームを検討する際にどのような減税が使えるのかしっかり調べてください。

 

□減税以外に補助金もある

ここまで、リフォームに適用される減税についてご紹介しました。
減税だけでなく、リフォームに対する補助金制度もあるため、ご紹介します。
介護保険制度を利用すると、要支援や要介護認定を受けている方のためのバリアフリーのリフォームを行うと、その費用のうち20万円に9割の補助金が支給されます。
内容や手続きが少々複雑なため、担当するケアマネージャーの方と相談をしっかりしてください。

太陽光発電をするための装置やLED照明を設置するためなどの省エネリフォームにも補助金が発生します。
こちらは、各自治体から工事費に対して一定の割合で補助金が出る制度です。
ただし、予算が年度ごとに自治体によって異なるため、ホームページ等で早めに確認してください。

 

□まとめ

今回はリフォームに適用される減税についてご紹介しました。
減税の種類も非常に多く、複雑ではありますが、うまく補助金制度も含めて併用すればかなりお得にリフォームを実施できるでしょう。
他にもリフォームについてお困りの点がありましたら当社までお問い合わせください。