家の損害を受けた際に、多くの方がリフォームを検討するでしょう。
火災や地震に遭った際には、火災保険や地震保険を利用してリフォームを行うこともあると思います。
では、台風被害の場合にはどの保険が有効的だと考えられるのでしょうか。
今回は台風被害において、保険が適用されるケースについてご紹介します。

 

◻︎台風による住宅被害の例をご紹介します

台風による被害は、暴風によるものだけではありません。
ここでは、その住宅被害の具体的な事例をご紹介します。

1つ目は、暴風の飛来物によって外壁や窓が壊れてしまう事例です。
近年の大型化している台風では、風速が毎秒40mを超える場合も珍しくありません。
そのような台風の中で、重量が何トンを超えるようなものが風によって飛ばされることがあります。
その際に、自身の住宅の外壁や窓が飛来物によって損傷する可能性は大いに考えられるでしょう。

2つ目は、豪雨や洪水によって床上や床下が浸水してしまう事例です。
特に、河川の近隣にある住宅や地面のコンクリート化が進む都市区域では、注意しましょう。

3つ目は、屋根が台風のダメージを受け、雨漏りしてしまう事例です。
歪んでいた瓦の間から風が入り込むことによって、瓦が飛ばされたり、屋根の板金が暴風で剥がれたりといったことが起こるのが原因です。

4つ目は、落雷や土砂といった災害によって屋根や外壁、設備が損傷してしまう事例です。
このように、台風被害においては風による被害だけでなく、水や土砂、さらに、落雷といった被害も見られます。

 

◻︎台風被害における火災保険で補償できるケースとは?

これらのような台風被害に見舞われた際には、火災保険を用いることでその損害を補填できます。
この火災保険は、水災、風災、落雷などといった幅広い災害に対する幅広い補償範囲を持っています。
また、火災保険ではその補填する損害の対象を、建物だけでなく家財も含められます。

ここで、建物と家財のそれぞれについて、火災保険で損害が補填されるケースを確かめておきましょう。

まず、家財を対象とするケースです。
台風によって破損したドアや窓から雨水が侵入することで、家財が濡れて使えなくなり、修理が必要になった場合に、水災補償を利用できます。

また、電化製品といった家財が落雷によって破損して利用できなくなった場合には、落雷補償が受けられるでしょう。
この他にも、敷地内に置かれている原付自転車や自転車も家財に含まれます。
そのため、暴風によって転倒し破損した場合も、風災補償を利用することで修理費用を賄えます。

次に、建物を対象とするケースです。
台風の風圧、雨風による屋根瓦の破損、飛来物による窓や外壁の損傷の場合は、風災補償によって修理費用を賄えるでしょう。

また、フェンスやカーポートといった構造物も、建物の付属設備という位置付けがなされます。
そのため、これらが台風による損害を被った場合も風災補償を利用できます。
また、台風による浸水被害を受けた場合には、クロスの張り替えや泥の除去といった費用を水災補償で賄えます。

このように火災保険の補償対象を家財とするか、建物とするかで補償内容は変わってくるため注意しておきましょう。

 

◻︎台風被害の保険の注意点とは?

台風のニュースを見ている際に、最大風速や最大瞬間風速という言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
最大風速とは平均風速の最大値を、最大瞬間風速は瞬間風速の最大値を指します。

また、一般的に台風は、最大風速が17m以上になる場合と定義されます。
主な保険会社では、風災補償の対象となるのは最大瞬間風速が20m以上の場合です。
そのため台風が直撃したといえども、全ての風災に対して風災補償が適用できるわけではありません。
よって、台風の風災による補償を受けられるかどうか判断する際には、最大瞬間風速を確かめる必要があることに注意しましょう。

また、この他にも台風被害において補償を受けられない場合があるため、ここで把握しておきましょう。
それは火災保険がフランチャイズ方式になっている場合です。

フランチャイズ方式とは、損害額が一定額以上にならないと保険金が支払われない契約のことです。
少し前までの火災保険では、台風による被害が少なかったためにこのフランチャイズ方式が一般的でした。
しかし、現在では自身で免責金額を決定できる免責方式が主流になってきています。

このように火災保険の契約内容によって風災被害における補償を受けられない可能性もあるため、今一度保険内容を確かめておきましょう。

また、台風被害であっても、経年劣化によるものとみなされた場合や、被害発生から保険金請求までに3年以上経過している場合は火災保険を利用できません。
台風による火災保険の利用を考えている方は、このようなケースも頭に入れておきましょう。

 

◻︎まとめ

台風被害は一般的に風災、落雷、水災による被害が想定されます。
被害に遭った時に火災保険を利用することで、ある一定の保険金を請求できるでしょう。
また、保険の対象を建物と家財のどちらにするかによって補償される内容は異なります。
契約や条件を確かめた上で、保険の利用を検討しましょう。

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