バリアフリーのリフォームには補助金が出る？リフォームをお考えの方必見 | リフォームの事なら茨木市の株式会社平岡工務店へ

バリアフリーリフォームをしたいけど、高額でなかなか踏み切れないという人は多いのではないでしょうか。
しかし、バリアフリーリフォームは補助金や助成金を利用することで、より低コストで行えます。
まだ現時点では知らなかったという方でも、理解できるような内容になっていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

□補助金の金額は種類によって異なる

補助金は大きく分けて2つあります。
ひとつは国から補助を受ける介護保険制度、もうひとつは自治体から補助を受ける助成金制度です。

介護保険制度では、「要支援」「要介護1〜5」と認定された人が住む住宅で、住宅リフォームが必要な場合、20万円を上限として、その9割を（18万円）を補助してもらえます。
この制度は「バリアフリーリフォーム補助金」とも呼ばれており、バリアフリーリフォームの補助金の中では最も一般的な部類と言えるでしょう。
また、補助の対象となる工事内容は決まっており、しかも様々な手続きを必要とするので、補助金を受けたい方は、事前にケアマネージャーに相談しておきましょう。

助成金制度では、国の介護保険とは異なり、要介護認定を受けていない方でも対象となる可能性があります。
また、介護保険では対象外とされてしまうような工事も行える場合があります。
つまり、イメージとしては国の介護保険制度の方が、条件が厳しく、助成金制度の方が少し条件は緩いとイメージしてもらえば良いでしょう。

ただし、助成金制度は各自治体で名称が異なる点に注意が必要です。
例えば、「バリアフリー化支援金」や「高齢者住宅整備金」など、それぞれの自治体ごとに異なる名称で制度が定められています。
詳細はお住まいの自治体へ問い合わせてみてください。

□その他の制度一覧

この記事の最初でバリアフリーリフォーム補助金について解説しましたが、そのほかにも適用可能な補助金があるので、ここで2つご紹介します。

ひとつは、長期優良住宅化リフォーム推進事業を利用する方法です。
実は、「長期優良住宅」の制度自体は、バリアフリーリフォームに関連するものではありません。
長期優良住宅とは、従来までのように作っては壊す家づくりの方針を改め、寿命の長い家づくりをしていこうとする制度のことです。
耐震性や省エネ化を一定の水準でクリアする住宅に対して、工事費用の1/3を最大100万円、3世代住宅であれば最大150万円を国が支援するというものです。

この制度自体は省エネに関する制度なので直接関係ありませんが、この工事と一緒にバリアフリー化の工事もする人が増えています。
確かに一緒にリフォームをすることで、リフォームにかかる費用は抑えられますし、国全体が省エネ推奨の流れに移行しているので賢い選択と言えるでしょう。
ただし、この制度を利用するためには住宅の構造や床面積、リフォーム後の耐震基準といった厳しい条件をクリアする必要があります。
もし不明点があった場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局に問い合わせてみましょう。

もうひとつは、バリアフリー改修リフォームの所得税や固定資産税の特別控除です。

＊投資型減税

これは高齢者や要介護者等と、それらの同居人が自宅をバリアフリー改修した際、最大200万円の控除額に対して、10%の控除が受けられます。
ただし、令和3年12月31日までの期間限定の措置なのでこの期間内に居住を開始しなければ控除の対処とはなりません。
また、控除の適用期間は1年間のみとなっています。

＊ローン型減税

高齢者や要介護者等と、それらの人と同居する人が自宅をバリアフリー改修工事を行った際、工事費用の年末ローン残高の2%または、1%が所得税額から控除されます。
こちらも期間限定の措置で、投資型減税と同じく令和3年12月31日までの措置なので控除を受けたい方は早めに申し込みましょう。
また、工事費用の限度額は1000万円で、控除期間は改修後、居住を始めた年から5年間となっています。

＊固定資産税の減額

バリアフリー改修工事をした住宅の翌年分の固定資産額が、1年間、1/3減額される制度です。
減額の詳細は、バリアフリー改修を行った際に、住宅に係る翌年分の固定資産税額を100平方メートル相当分までに限って1/3減額するというものです。
詳細に関して理解しづらいという方は、税理士の方に早めに相談しておきましょう。
こちらは、先ほどご紹介した2つの制度よりは居住開始日までまだ猶予があり、令和4年3月31日までとなっています。
また、控除期間は1年間です。

ここで紹介した3つの制度はどれも期間限定のもので、タイミングを逃してしまうと利用できなくなってしまうので、利用したい方は早めに申し込みましょう。

□まとめ

バリアフリーリフォームをするためには、コストがかかるためなかなか手が出にくい方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、今ご紹介した補助金や助成金を使えば、かなりコストカットができるはずです。
ほかにもバリアフリー住宅に関するお悩みがございましたら、ぜひ当社にご相談ください。